全国生活衛生営業指導センターの主な事業
生活衛生関係営業全般に関する情報発信
国民生活の衛生水準の維持向上、利用者・消費者利益の擁護を図るため、都道府県生活衛生営業指導センターや全国生活衛生同業組合連合会・都道府県生活衛生同業組合のネットワークを通じて、行政の最新情報を全国の生衛業者や地域住民に提供しています。また、全国生活衛生営業指導センターのホームページにおいて情報発信の全容が詳細に掲載されています。
- お店の衛生対策：A型肝炎ウイルス、レジオネラ、鳥インフルエンザ、残留農薬、ノロウィルス、新型コロナウイルス等
- 住民の健康対策：健康入浴、カロリー表示、受動喫煙防止対策
- 表示の適正対策：原産地表示、Ｓマーク制度
- 住民の福祉対策：高齢者等への訪問理美容、バリアフリー、補助犬同伴受け入れ
- 環境保全対策 ：容器包装リサイクル、食品リサイクル、節電
- 諸制度への対応：飲酒運転撲滅、消費税転嫁対策
生活衛生関係営業全般に関する調査研究
生衛業の衛生施設の改善向上、経営の健全化と業界の振興、利用者・消費者の安全・安心・信頼確保など様々な調査研究を実施しています。また、その結果を踏まえた生衛業のための手引書（マニュアル）やガイドラインを作成し、配布・情報提供しています。
都道府県生活衛生営業指導センターとの連絡調整及び指導・支援
地域の生衛業に対する経営相談、指導等の業務を行う都道府県生活衛生営業指導センターに対する連絡調整、業務の中核となる経営指導員に対する各種研修会や会議の開催、その他巡回指導等により人材育成や指導支援活動等を行っています。
- 新任経営指導員研修会
- 現任経営指導員研修会
- 事業実施のための都道府県指導センター担当者会議
- ブロック別都道府県指導センター
- 経営指導員等会議
- 都道府県指導センター事務局代表者会議
- 都道府県指導センター事務担当者会議
- 衛生水準の確保向上・推進会議
- 生衛組合活性化塾
全国生活衛生同業組合連合会相互の連絡調整及び事業についての指導・支援
生衛業の衛生水準の維持向上を図るため、各業生活衛生同業組合の全国組織である全国生活衛生同業組合連合会と協力して、各種事業の実施に係る連絡調整や生活衛生同業組合の新規組合員の獲得、組合脱退の防止、組織基盤の強化事業、若手・後継者・組合事務局職員等の人材育成や指導支援等事業を行っています。また、各業都道府県組合に配置される生活衛生営業特別経営相談員に対する研修会の開催のほか、生衛業者を対象とした生衛業経営セミナー・講演会、相談会等を毎年度各地で開催しています。
- 特別経営相談員研修会（全国で実施）
- 生衛業経営セミナー
標準営業約款（Sマーク）の策定・普及・推進
厚生労働省は、生衛法に基づき利用者や消費者の利益を擁護するため、提供するサービスや商品の内容、施設や設備の基準が厚生労働省の認可基準を満たしているものを「標準営業約款登録店」とする制度（Sマーク制度）を設けています。全国生活衛生営業指導センターは標準営業約款の策定を行うとともに、この制度の普及・推進を図っています。
Sマークとは
安全・安心を約束する「3つのS」を示す目印です。
3つのS
- Safety安全であること
- Sanitation清潔であること
- Standard安心であること
対象業種
理容店・美容店・クリーニング店・一般飲食店・めん類飲食店について設定されています。
登録方法
Sマークの登録は健常者が都道府県生活衛生営業指導センターに申し出をして行います。
登録店の特徴
- サービス・メニューを表示しています。
- 資格者の氏名を表示しています。
- 万が一の事故に備えて保険に加入しています。
- 業種ごとの基準を遵守しています。
Sマークは消費者の皆様にとって安全・安心の目印です。登録店には標識が掲示されています。
クリーニング師研修等の実施
クリーニング業法に基づきクリーニング師に対して3年に1度の受講が義務付けられているクリーニング師研修のほか、業務従事者を対象とした業務従事者講習を、都道府県知事の指定を受け、都道府県生活衛生営業指導センターに委託して実施しています。
都道府県・保健所設置市等の生衛業指導担当職員研修の実施
地域の生衛業を指導監督する職務にある都道府県、保健所設置市等の職員を対象に、生衛業関係行政事務の的確かつ効果的な実施に必要な知識等を習得するための研修会を実施しています。
